# 日本台湾交流協会（文部科学省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: bb256214-19cc-4d8f-a59e-5a1c58d2e80e
- 事業番号: 001854
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 文部科学省
- 担当部局: 私費留学生係
- 最終決定額: 6億4,987万円
- 概算要求額: 6億4,987万円
- 支出先名: 公益財団法人日本台湾交流協会
- 国税庁法人番号: 8010405010370
- 検証済み支出額: 5億7,597万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/bb256214-19cc-4d8f-a59e-5a1c58d2e80e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
日本台湾交流協会は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6億4,987万円、概算要求額は6億4,987万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益財団法人日本台湾交流協会が記載されており、検証できた支出額は5億7,597万円（決定額の88.6%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は244位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億4,987万円で、令和7年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業は666件、決定額の合計は8兆2,550億円です。
- 決定額: この事業 6億4,987万円 / 同省の平均 144億5,719万円 / 同省の中央値 3億7,350万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 88.6% / 同省の平均 46.4%
- 決定額の順位: 571件中244位

## 事業の目的
1972年の日中国交正常化に伴い、我が国は台湾と断交したが、外交を除く従来の関係を維持するための民間レベルの交流団体として、財団法人交流協会（現：公益財団法人日本台湾交流協会）が設立された。この日本台湾交流協会を通じた、台湾からの留学生に対する奨学援助を支援することによって、日台間留学生交流の一層の拡充を図り、相互の教育・研究水準の向上に資するとともに、相互理解と友好親善を増進することを目的とする。

## 事業の概要
日本の大学で研究指導を受けている又は受けようとする台湾からの長期留学生（大学院レベル及び学部レベル）及び、留学期間が３月以上１年未満の短期留学生に対し、日本台湾交流協会を通じて奨学金等の援助を実施する。（定額補助）

## 関連ページ
- [文部科学省の事業一覧](/agencies/mext): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mext
- [支出先「公益財団法人日本台湾交流協会」の受託事業](/recipients/8010405010370): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010405010370
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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