# 災害復旧・復興に関する施策の推進に必要な経費（内閣府・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: bb758242-3a97-4a1f-9dc9-0ca0cdf83767
- 事業番号: 000147
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 参事官（復旧・復興担当）
- 最終決定額: 1億1,042万円
- 概算要求額: 8,733万9,000円
- 支出先名: 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
- 国税庁法人番号: 3010401011971
- 検証済み支出額: 2,639万7,373円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/bb758242-3a97-4a1f-9dc9-0ca0cdf83767
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
災害復旧・復興に関する施策の推進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億1,042万円、概算要求額は8,733万9,000円で、決定額は要求額の126.4%です。支出先として三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,639万7,373円（決定額の23.9%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は123位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億1,884万円で、令和4年度は842万2,000円（7.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業は235件、決定額の合計は15兆2,396億円です。
- 決定額: この事業 1億1,042万円 / 同省の平均 765億8,117万円 / 同省の中央値 2億1,700万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 23.9% / 同省の平均 34.2%
- 決定額の順位: 199件中123位

## 事業の目的
被災者生活再建支援制度の適切な運用を図るための支援法適用地方公共団体や支援金支給世帯に対する調査、被災者の資力やニーズを踏まえた効率的・効果的な住まいの確保策に関する調査を行い、被災者の立場に立ったきめ細かな被災者支援が講じられるよう、必要な検討を行う。また、災害からの復興を円滑かつ迅速に進めるための施策の検討及び関係機関との共有等を図る。

## 事業の概要
上記目的を達成するため、以下のような事業を実施。
　①被災者生活再建支援法関連調査
　②災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に関する調査
　③多様な被害認定調査の担い手確保の検討に関する調査
　④被災者の住まいのあり方に関する検討
　⑤災害救助法に基づく救助費用の求償手続きの簡素化・効率化
　⑥新たな復興対策の推進に関する調査
　⑦激甚災害の指定見込を速やかに行うためのIT技術活用方法等の調査検討

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社」の受託事業](/recipients/3010401011971): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010401011971
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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