# 国家戦略特区の推進に必要な経費（内閣府・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: bb82ca09-ad15-4605-8602-db9beecbcd2f
- 事業番号: 000123
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 地方創生推進事務局
- 最終決定額: 7,200万円
- 概算要求額: 7,500万円
- 支出先名: 株式会社野村総合研究所
- 国税庁法人番号: 4010001054032
- 検証済み支出額: 3,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/bb82ca09-ad15-4605-8602-db9beecbcd2f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国家戦略特区の推進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は7,200万円、概算要求額は7,500万円で、決定額は要求額の96.0%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は3,000万円（決定額の41.7%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は145位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業は224件、決定額の合計は17兆4,497億円です。
- 決定額: この事業 7,200万円 / 同省の平均 876億8,717万円 / 同省の中央値 2億3,320万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 41.7% / 同省の平均 32.3%
- 決定額の順位: 199件中145位

## 事業の目的
我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成する。

## 事業の概要
〇国家戦略特区制度を推進していくため、以下の事業を行う。
・特区において実施した特定事業の進捗状況の評価や、規制改革事項による社会・経済に対する様々な効果を定量的・定性的に検証する。
・特区の事業推進や情報発信に向けて、特区の成果等をホームページやSNS等を活用して広報を行う。
・国家戦略特別区域計画に基づく事業を支援するため、ベンチャー企業等が当該事業を実施する上で必要な資金を金融機関から借り入れる場合に、国が指定金融機関に対して利子補給金を支給する(利子補給率は、0.7％以内、支給期間は5年間)。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「株式会社野村総合研究所」の受託事業](/recipients/4010001054032): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010001054032
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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