# 防衛装備庁の研修にかかる経費（防衛省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: bb9acf83-669f-49bb-8fee-2fc1345d5e70
- 事業番号: 005336
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 人材育成センター
- 最終決定額: 2,912万3,000円
- 概算要求額: 3,041万9,000円
- 支出先名: 一般社団法人Ｇｒａｄｕａｔｅ　Ｓｃｈｏｏｌ　Ｊａｐａｎ
- 国税庁法人番号: 4010405010746
- 検証済み支出額: 1,617万6,820円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/bb9acf83-669f-49bb-8fee-2fc1345d5e70
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
防衛装備庁の研修にかかる経費は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,912万3,000円、概算要求額は3,041万9,000円で、決定額は要求額の95.7%です。支出先として一般社団法人Ｇｒａｄｕａｔｅ　Ｓｃｈｏｏｌ　Ｊａｐａｎが記載されており、検証できた支出額は1,617万6,820円（決定額の55.5%）です。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は247位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,574万8,000円で、令和7年度は662万5,000円（18.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業は331件、決定額の合計は7兆8,666億円です。
- 決定額: この事業 2,912万3,000円 / 同省の平均 308億4,961万円 / 同省の中央値 83億8,050万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 55.5% / 同省の平均 40.3%
- 決定額の順位: 255件中247位

## 事業の目的
防衛装備庁における研修は、防衛装備庁の職員に現在又は将来の職務遂行に必要な知識及び技能を修得させ、並びに職員の能力及び資質を向上させるとともに、防衛装備庁の責務を正しく認識させることを目的としている。また、防衛装備庁においては、主要な事業について装備品のライフサイクルを通じて、コスト、スケジュール、パフォーマンスに関する一元的な管理を実施することにより、適切な取得を行うためのプロジェクト管理の手法を導入することとされている。このため、プロジェクト管理を通じた装備品の取得を行う防衛装備庁において、プロジェクト管理を適切に実施するための知識を有する人材を育成等することを目的とする。

## 事業の概要
プロジェクト管理を通じた効果的・効率的な装備品の取得を行うためには、取得関係業務に携わる職員にプロジェクト管理に必要な知識を習得させ、課題を解決する能力を付与することが不可欠である。米国では、装備品取得のためのプロジェクト管理を適切に実施するため、長年に亘り専門の教育機関において取得関係職員の教育を実施しているところ、本事業は、米国において実績のある取得マネジメント教育を防衛省においても実施することにより、取得関係職員にプロジェクト管理の適切な実施のために必要な知識・スキルを習得させるもの等である。

## 関連ページ
- [防衛省の事業一覧](/agencies/mod): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mod
- [支出先「一般社団法人Ｇｒａｄｕａｔｅ　Ｓｃｈｏｏｌ　Ｊａｐａｎ」の受託事業](/recipients/4010405010746): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010405010746
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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