# 量子・古典融合技術の産業化支援機能強化事業（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: bbd5d3d2-d5ac-4c25-a241-422161f41f6c
- 事業番号: 007157
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 【停止】量子産業室
- 最終決定額: 5億1,361万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 国立研究開発法人産業技術総合研究所
- 国税庁法人番号: 7010005005425
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/bbd5d3d2-d5ac-4c25-a241-422161f41f6c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
量子・古典融合技術の産業化支援機能強化事業は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億1,361万円です。支出先として国立研究開発法人産業技術総合研究所が記載されています。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は282位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は299億9,982万円で、令和7年度は294億8,620万円（98.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。
- 決定額: この事業 5億1,361万円 / 同省の平均 176億9,299万円 / 同省の中央値 15億387万円
- 決定額の順位: 404件中282位

## 事業の目的
・これまでに量子技術に係る戦略として、統合イノベーション戦略推進会議より「量子技術イノベーション戦略」（令和２年１月）、「量子未来社会ビジョン」（令和４年４月）、「量子未来産業創出戦略」（令和５年４月）が策定され、また統合イノベーション戦略2023（令和５年６月）にも量子技術の推進が国家的重要技術と位置づけられている。
・ これらを元に産業技術総合研究所に量子技術の産業化・グローバル連携の拠点として、「量子・ＡＩ融合技術ビジネス開発グローバル研究センター(G-QuAT)」が2023年7月27日に設立された。本事業は、特に、「量子未来産業創出戦略」を踏まえ、G-QuATに量子技術のユースケース創出のために量子コンピュータの設置や、量子コンピュータの大規模化のための製造設備の拡充、サプライチェーン強靭化のための部素材開発・評価に必要な設備の導入を行い、量子技術の産業化・実用化の加速を推進することを目的とする。

## 事業の概要
「量子未来産業創出戦略」等の戦略を踏まえ、令和4年度第2次補正予算を活用して産総研に設立したG-QuATの機能を強化すべく、以下の３項目を推進・加速する。
①ユースケース創出：量子コンピュータと古典コンピュータを組み合わせて企業による各産業分野におけるユースケース開発を加速化するために、異なる性能を有する量子コンピュータを設置する。
②量子コンピュータシステム開発： 国内外ベンダーを支援する大規模量子コンピュータ向けデバイス製造機能（産総研の既存のデバイス試作設備であるQufabやCOLOMODE等）の強化に必要な設備拡充を実施する。
③量子コンピュータの部素材開発： 量子コンピュータのサプライチェーン強靱化のために、様々な方式の量子コンピュータの開発動向等を踏まえた次世代の部素材開発・評価に必要な設備を導入する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「国立研究開発法人産業技術総合研究所」の受託事業](/recipients/7010005005425): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010005005425
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