# トラストサービスの普及のための基準改正検討調査費（デジタル庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: bbf17a63-1732-4038-b5e7-7ad35fa09e85
- 事業番号: 006581
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: トラスト・ＧＰＫＩ担当　トラスト班
- 最終決定額: 4,840万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
- 国税庁法人番号: 1010405009403
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/bbf17a63-1732-4038-b5e7-7ad35fa09e85
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
トラストサービスの普及のための基準改正検討調査費はデジタル庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は4,840万円です。支出先として一般財団法人日本情報経済社会推進協会が記載されています。デジタル庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている22件中、この事業は19位で、同省の平均は128億4,942万円、中央値は1億2,268万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は4,800万円で、令和6年度は40万円（0.8%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和6年度の事業は236件、決定額の合計は2,826億8,736万円です。
- 決定額: この事業 4,840万円 / 同省の平均 128億4,942万円 / 同省の中央値 1億2,268万円
- 決定額の順位: 22件中19位

## 事業の目的
Society5.0の実現に向けて社会全体のデジタル化を進めるためには、インターネット等における非対面での本人確認やデータの真正性確保・改ざん防止等の仕組みが必須であり、被害額が年間300億円にも上るインターネット上の成りすまし被害等を防止するためにも、電子署名や電子委任状等のトラストサービスの重要性が大きく高まっている。そのため、電子署名や電子委任状の法的効力の明確化や関連する基準の見直し等による利便性の向上を通じてこれらのトラストサービスの普及を促進することが、社会全体のデジタル化のために必要不可欠である。さらに、このようなトラストサービスの国際的な相互運用性を確保していくことで、国際的な取引やデータ流通の一層の活性化が期待される。

## 事業の概要
国際的な暗号技術やセキュリティ水準の向上を踏まえ、リモート署名基準の策定、電子署名関係法令の技術的基準のアップデートのための検討を行う。また、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、電子署名法上の認定に係る実地調査のリモート化に向けた検討を行う。
さらに、国際動向を見据えつつ、必要に応じ、国際的な相互運用性を持つトラストサービスのあり方及び国内法令との整合性の検討を進め、国内法体系の整備も視野に国際的な相互認証・相互運用を実現する。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
- [支出先「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の受託事業](/recipients/1010405009403): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010405009403
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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