# 職場における化学物質管理に関する総合対策（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: bcabfa36-2742-4a17-82a6-178819ba982d
- 事業番号: 002421
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 業務係
- 最終決定額: 1億4,425万円
- 概算要求額: 2億2,823万円
- 支出先名: 中央労働災害防止協会
- 国税庁法人番号: 8010405001849
- 検証済み支出額: 1億3,730万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/bcabfa36-2742-4a17-82a6-178819ba982d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
職場における化学物質管理に関する総合対策は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億4,425万円、概算要求額は2億2,823万円で、決定額は要求額の63.2%です。支出先として中央労働災害防止協会が記載されており、検証できた支出額は1億3,730万円（決定額の95.2%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は602位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 1億4,425万円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 95.2% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 1,094件中602位

## 事業の目的
化学物質の種類・使用実態の多様化に対応した事業場における化学物質管理の支援のため、特定化学物質障害予防規則等の規制の対象となっていない有害化学物質のリスク評価に向けたばく露実態調査や有害性評価書の作成等を行うことにより、規制の強化等の有害化学物質対策の一層の推進を図る。

## 事業の概要
①特定化学物質障害予防規則等の規制の対象となっていない化学物質について労働者の健康障害に係るリスク評価を行う。（令和３年度まで）
②発がん性に着目した化学物質のスクリーニングのため、変異原性試験、形質転換試験、中期発がん性試験等を実施する。（変異原性試験及び形質転換試験は令和３年度まで）
③ラベル表示やSDS通知等化学物質管理に関する電話相談等を受け付ける相談窓口を設置するとともに、希望する事業場への訪問指導を実施する（令和４年度から）。
④リスクアセスメントの簡易ツールを改良し、ホームページで公開する（令和４年度から）。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「中央労働災害防止協会」の受託事業](/recipients/8010405001849): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010405001849
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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