# 電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業（総務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: bcb5fff3-d6d6-4b3c-8787-57c9e22e68dc
- 事業番号: 000872
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 安全・信頼性対策課
- 最終決定額: 4,015万4,000円
- 概算要求額: 8,725万6,000円
- 支出先名: 株式会社野村総合研究所
- 国税庁法人番号: 4010001054032
- 検証済み支出額: 1,500万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/bcb5fff3-d6d6-4b3c-8787-57c9e22e68dc
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は4,015万4,000円、概算要求額は8,725万6,000円で、決定額は要求額の46.0%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,500万円（決定額の37.4%）です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は180位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は4,100万円で、令和5年度は84万6,000円（2.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業は254件、決定額の合計は1兆9,898億円です。
- 決定額: この事業 4,015万4,000円 / 同省の平均 88億4,395万円 / 同省の中央値 3億538万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 37.4% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 225件中180位

## 事業の目的
電気通信事故が大規模化・長時間化し､その内容・原因等が多様化・複雑化する中で､その検証作業も複雑化・高度化している状況にあることから､電気通信事故に関する原因究明機能の強化を図るとともに、電気通信事業者からの電気通信事故報告をシステム化することにより、事業者のDXの推進、職員の負担軽減、データの見える化を図る。

## 事業の概要
事故の原因究明、再発防止策の検討等の能力を強化するとともに、その知見を広く業界全体で共有し、電気通信事業者全体において事故の未然防止や再発防止等の徹底を図るため、電気通信事故検証会議における検証体制を強化し、電気通信事故に関する原因究明機能等の強化を図る。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社野村総合研究所」の受託事業](/recipients/4010001054032): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010001054032
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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