# 消費者が被る財産的被害に係る実態把握・対策の検討（消費者庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: bd185579-894b-4ee5-9ea4-7c2e9f5330a0
- 事業番号: 000459
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 消費者政策課
- 最終決定額: 1,300万円
- 概算要求額: 1,300万円
- 支出先名: 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）
- 国税庁法人番号: 3010401011971
- 検証済み支出額: 1,200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/bd185579-894b-4ee5-9ea4-7c2e9f5330a0
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
消費者が被る財産的被害に係る実態把握・対策の検討は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,300万円、概算要求額は1,300万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）が記載されており、検証できた支出額は1,200万円（決定額の92.3%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は39位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業は47件、決定額の合計は163億6,443万円です。
- 決定額: この事業 1,300万円 / 同省の平均 3億5,574万円 / 同省の中央値 6,300万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 92.3% / 同省の平均 32.7%
- 決定額の順位: 46件中39位

## 事業の目的
新たなインターネット関連の技術やサービスの出現等により変化する消費者取引に対して、消費者の財産被害を防止する観点から実態等を把握し、注意喚起の実施を始めとする迅速な対策を講ずる。

## 事業の概要
調査実施時点における最新のインターネット技術・サービスや消費者トラブルのうち、特に優先的な対応が求められるテーマを抽出し、動向調査を実施する。調査結果は、行政機関・事業者・消費者相談関係者から構成される「インターネット消費者取引連絡会」において情報共有・意見交換を行い、事業者等による柔軟かつ機動的な取組を促すとともに、消費者庁ウェブサイトで公表し、消費者への情報提供も併せて推進する。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）」の受託事業](/recipients/3010401011971): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010401011971
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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