# 国立公文書館の展示・運営の在り方等に関する調査検討経費（内閣府・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: bd36da00-e770-4e60-897d-b5edee8afe32
- 事業番号: 000091
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 公文書管理課
- 最終決定額: 4,274万5,000円
- 概算要求額: 4,274万8,000円
- 支出先名: 株式会社丹青社
- 国税庁法人番号: 3010501007440
- 検証済み支出額: 1,869万2,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/bd36da00-e770-4e60-897d-b5edee8afe32
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国立公文書館の展示・運営の在り方等に関する調査検討経費は内閣府が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は4,274万5,000円、概算要求額は4,274万8,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社丹青社が記載されており、検証できた支出額は1,869万2,000円（決定額の43.7%）です。内閣府の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている217件中、この事業は173位で、同省の平均は212億1,921万円、中央値は2億3,758万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は4,900万円で、令和6年度は625万5,000円（12.8%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和6年度の事業は266件、決定額の合計は4兆6,045億円です。
- 決定額: この事業 4,274万5,000円 / 同省の平均 212億1,921万円 / 同省の中央値 2億3,758万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 43.7% / 同省の平均 42.1%
- 決定額の順位: 217件中173位

## 事業の目的
公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）に基づき、「行政の適正かつ効率的な運営」及び「国等の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務の全う」という公文書管理法の目的を果たすため、その時々の公文書管理の課題に応じて民間企業や諸外国等の実態調査等を行い、より充実した公文書管理の制度の運用を図ることを目的とする。

## 事業の概要
公文書管理に関する諸課題を毎年度設定し、当該課題について民間企業や諸外国等の実態調査を行い、それぞれのベストプラクティスを踏まえ、日本の公文書管理制度の在るべき姿の検討に活用する。本事業を通じ、公文書管理に関する諸課題について有識者の議論も踏まえた上で幅広く調査検討を行う。
なお、新たな国立公文書館の開館に向けては、令和3年5月に「新たな国立公文書館建設に係る実施設計」を取りまとめ、建物についての方向性を示し、令和6年3月には「新国立公文書館展示基本計画」を決定し、展示についての方向性を示した。令和3年度から開催している「魅力ある新国立公文書館の展示・運営の在り方に関する検討会」において、引き続き運営等の在り方について検討を進めている。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「株式会社丹青社」の受託事業](/recipients/3010501007440): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010501007440
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

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