# 諸外国の税制に関する調査（財務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: bd89688c-f12e-4148-995c-79cebb841655
- 事業番号: 001358
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 財務省
- 担当部局: 調査課
- 最終決定額: 2,600万円
- 概算要求額: 2,600万円
- 支出先名: 森・濱田松本法律事務所
- 国税庁法人番号: 6010005021423
- 検証済み支出額: 1,900万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/bd89688c-f12e-4148-995c-79cebb841655
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
諸外国の税制に関する調査は財務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2,600万円、概算要求額は2,600万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として森・濱田松本法律事務所が記載されており、検証できた支出額は1,900万円（決定額の73.1%）です。財務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は54位で、同省の平均は1,032億5,778万円、中央値は7億4,900万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和3年度の事業は66件、決定額の合計は6兆2,987億円です。
- 決定額: この事業 2,600万円 / 同省の平均 1,032億5,778万円 / 同省の中央値 7億4,900万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 73.1% / 同省の平均 55.2%
- 決定額の順位: 61件中54位

## 事業の目的
経済のグローバル化への対応等が課題となる中で、諸外国が税制面でどのような制度を導入しており、またその実態がどのようになっているかを調査し、我が国の制度と比較検討を行うことで、我が国の税制の特徴を把握し、今後の税制の制度設計に資することを目的としている。

## 事業の概要
直近3年度において、平成30年度は「諸外国におけるデジタルエコノミーに係る資金決済に関する調査」、令和元年度は「諸外国における連結納税制度及び適用実態に関する調査」、「米国及び韓国におけるギャンブル収益に対する課税に関する調査」、2年度は「配当に対する二重課税調整及び株式の譲渡損益に対する課税に関する調査」を税理士法人等に委託した。当該事業を執行する者については、外国語に習熟しかつ税制に関する専門知識を有するものである必要があることから、一定の質を担保しつつ調達金額を抑えるため、一般競争入札（総合評価方式）等により、組織や業務従事者の経験・能力等を総合的に勘案し委託先を決定している。なお、落札率については、同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあることから記載していない。

## 関連ページ
- [財務省の事業一覧](/agencies/mof): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mof
- [支出先「森・濱田松本法律事務所」の受託事業](/recipients/6010005021423): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010005021423
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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