# 地域包括支援センター等におけるICT等導入支援事業（厚生労働省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: be2dfb33-6659-4796-b877-70369d566d69
- 事業番号: 007747
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 企画調整係
- 最終決定額: 2億7,000万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/be2dfb33-6659-4796-b877-70369d566d69
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地域包括支援センター等におけるICT等導入支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億7,000万円です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は485位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業は1,240件、決定額の合計は93兆1,075億円です。
- 決定額: この事業 2億7,000万円 / 同省の平均 866億9,234万円 / 同省の中央値 1億9,204万円
- 決定額の順位: 1,074件中485位

## 事業の目的
今後更に増加する認知症の方や、その家族、地域住民が、より長くいきいきと地域で暮らし続けることができるよう、認知症の方やその家族を含めた包括的な支援・権利擁護を図るため、相談支援や関係者との連携調整を担う地域包括支援センターの体制整備を図ることが重要である。
本事業では、センターが行う総合相談支援業務等についてＩＣＴやチャットボット等の活用などを支援し、センターの業務負担の軽減を進めながら、地域の関係機関との連携の強化、多様な世代の家族介護者や地域住民がセンターにアクセスしやすい環境の構築を図ることで、センターが求められる機能を最大限発揮できる体制を構築する。

## 事業の概要
地域包括支援センター等における総合相談支援業務のデータ共有や介護予防サービス計画書のデータ連携のためのシステム構築に要する経費を助成する。
また、その他センターの業務負担軽減や効率化に資するICT導入に要する経費を助成する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
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