# 取締機器等調査研究経費（財務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: becec1a2-f7a3-4e1f-b823-1f3aa4ab5233
- 事業番号: 001379
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 財務省
- 担当部局: 第一調査研究室
- 最終決定額: 5,376万8,000円
- 概算要求額: 6,300万円
- 支出先名: 東芝インフラシステムズ株式会社
- 国税庁法人番号: 2011101014084
- 検証済み支出額: 1,870万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/becec1a2-f7a3-4e1f-b823-1f3aa4ab5233
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
取締機器等調査研究経費は財務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は5,376万8,000円、概算要求額は6,300万円で、決定額は要求額の85.3%です。支出先として東芝インフラシステムズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,870万円（決定額の34.8%）です。財務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている59件中、この事業は48位で、同省の平均は81億8,632万円、中央値は8億1,316万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は5,315万4,000円で、令和6年度は61万4,000円（1.2%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和6年度の事業は63件、決定額の合計は4,829億9,314万円です。
- 決定額: この事業 5,376万8,000円 / 同省の平均 81億8,632万円 / 同省の中央値 8億1,316万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 34.8% / 同省の平均 51.3%
- 決定額の順位: 59件中48位

## 事業の目的
水際措置の段階的な緩和による入国旅客の回復や越境Ｅコマースの拡大によるSP貨物（国際宅配便）の急増など、税関を取り巻く環境は大きく変化してきている。
こうした状況下、税関の使命の一つである「安全・安心な社会の実現」を図るべく、取締機器の研究等を通じて最新技術を活用・搭載した当該機器を開発・配備し、限られた人的資源のもとで効果的・効率的な取締りを行うものである。

## 事業の概要
本事業は、課題とする不正薬物の摘発状況等を含めた税関行政を巡る動向を踏まえ、有用な取締機器の研究等を行うものである。
実施内容は、①「Ｘ線ＣＴ装置の物質識別に関する調査・研究」、②「AI映像解析による監視取締りに関する調査研究」の２つである。
①は令和２年度から、②は令和５年度から調査研究を実施している。

## 関連ページ
- [財務省の事業一覧](/agencies/mof): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mof
- [支出先「東芝インフラシステムズ株式会社」の受託事業](/recipients/2011101014084): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2011101014084
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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