# 海事分野における電子証書の導入（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: beea8c7e-f88c-49d0-b2eb-c7ced63d1fbc
- 事業番号: 004161
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 検査測度課
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: （株）内田洋行
- 国税庁法人番号: 1010001034730
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/beea8c7e-f88c-49d0-b2eb-c7ced63d1fbc
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
海事分野における電子証書の導入は国土交通省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として（株）内田洋行が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。

## 事業の目的
船舶の安全確保、海洋汚染の防止等を図る観点から、船舶には条約・関係法令に基づき、安全・環境・油濁損害賠償等に係る基準・要件に適合していることを証する各種証書を交付しており、船内備置が義務付けられているところ、その真正性を確保するとともに、デジタル・ガバメントの推進により、船会社の手続きや管理負担を抜本的に改善するため、海事分野における電子証書の導入を図る。

## 事業の概要
船内備置が義務付けられている各種証書については、従来の紙の証書の場合、真正性を直ちに確認することができないこと、交付された証書が船舶に備置されるまでに多大な時間を要し直ちに航行できないこと等を背景に、海運事業者等から各種証書の電子化の早期実施について強く要望がある。こうした中で、国際海事機関（IMO）の簡易化委員会（FAL）において、電子証書の利用及び受入促進を目的としたガイドラインが発行されており、世界有数の船籍国であるパナマ等の主要国において同ガイドラインに準拠した形での電子証書の交付が開始されている。このため、我が国においても、各種証書の真正性を確保するとともに、デジタル・ガバメントの推進により、船会社の手続きや管理負担を抜本的に改善するため、船内備置が義務付けられている各種証書の電子的な発給システムを整備する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「（株）内田洋行」の受託事業](/recipients/1010001034730): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001034730
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。