# 地域居住機能再生推進事業（国土交通省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: bef2468a-1dd3-4f30-8bad-7ad123c0e9b3
- 事業番号: 004110
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 住宅総合整備課
- 最終決定額: 439億700万円
- 概算要求額: 457億4,700万円
- 支出先名: 大阪府
- 国税庁法人番号: 4000020270008
- 検証済み支出額: 109億300万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/bef2468a-1dd3-4f30-8bad-7ad123c0e9b3
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
大規模な公的賃貸住宅団地を含む地域において、多様な主体の連携・協働により、居住機能の集約化等とあわせた子育て支援施設や福祉施設等の整備を進め、子育て世代が住みやすく、高齢者が自立して生活することができる地域の居住機能の再生を図ることを目的とする。

## 事業の概要
地方公共団体、地方住宅供給公社等が地域毎に協議会（地域居住機能再生協議会）をつくり、関係者の連携のもと、大規模な公的賃貸住宅の連鎖的な建て替えをPFIの手法も活用しつつ実施するとともに、集約化により創出した団地余剰地への子育て支援施設、サービス付き高齢者向け住宅や医療・福祉施設等の導入等により、地域全体の居住機能を再生するための支援を行う。
（それぞれの事業の補助率（１／２　等））

## 関連ページ
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