# 北方領土返還要求運動推進等経費（内閣府・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: bf0c0a2f-17d0-4504-b6a6-355cab37d7ea
- 事業番号: 000229
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 北方対策本部
- 最終決定額: 5,308万7,000円
- 概算要求額: 9,424万9,000円
- 支出先名: 北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1,430万4,446円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/bf0c0a2f-17d0-4504-b6a6-355cab37d7ea
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
北方領土返還要求運動推進等経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,308万7,000円、概算要求額は9,424万9,000円で、決定額は要求額の56.3%です。支出先として北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会が記載されており、検証できた支出額は1,430万4,446円（決定額の26.9%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は151位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,285万8,000円で、令和4年度は22万9,000円（0.4%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業は235件、決定額の合計は15兆2,396億円です。
- 決定額: この事業 5,308万7,000円 / 同省の平均 765億8,117万円 / 同省の中央値 2億1,700万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 26.9% / 同省の平均 34.2%
- 決定額の順位: 199件中151位

## 事業の目的
内閣府設置法、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律等に基づき、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発及び元島民後継者対策推進事業等を推進する。

## 事業の概要
①北方領土返還運動の推進、このための在るべき啓発手法の検討
②北方領土隣接地域における広報啓発活動の充実を通じた返還要求運動の活性化
③北方地域に関する諸問題について実情等を把握するための調査の実施　等
※北方領土隣接地域（根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の1市4町）

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会」の受託事業](/recipients/n-e58c97e696b9e9a098e59c9fe99aa3e68ea5e59cb0e59f9fe68cafe88888e5afbee7ad96e6a0b9e5aea4e7aea1e58685e5b882e794bae980a3e7b5a1e58d94e8adb0e4bc9a): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e58c97e696b9e9a098e59c9fe99aa3e68ea5e59cb0e59f9fe68cafe88888e5afbee7ad96e6a0b9e5aea4e7aea1e58685e5b882e794bae980a3e7b5a1e58d94e8adb0e4bc9a
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