# アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査及び広報啓発等（警察庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: bf988260-a4c2-494b-86fe-7cf267882c13
- 事業番号: 000400
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 警察庁
- 担当部局: 警察庁
- 最終決定額: 2,200万円
- 概算要求額: 400万円
- 支出先名: 株式会社CCNグループ
- 国税庁法人番号: 3010001181141
- 検証済み支出額: 200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/bf988260-a4c2-494b-86fe-7cf267882c13
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査及び広報啓発等は警察庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2,200万円、概算要求額は400万円で、決定額は要求額の550.0%です。支出先として株式会社CCNグループが記載されており、検証できた支出額は200万円（決定額の9.1%）です。警察庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている84件中、この事業は66位で、同省の平均は26億9,350万円、中央値は1億6,550万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和3年度の事業は92件、決定額の合計は2,262億5,455万円です。
- 決定額: この事業 2,200万円 / 同省の平均 26億9,350万円 / 同省の中央値 1億6,550万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 9.1% / 同省の平均 41.1%
- 決定額の順位: 84件中66位

## 事業の目的
サイバー空間における国民の安心を確保するため、不正アクセス行為をはじめとするサイバー空間の脅威からの防御等に関する啓発及び知識の普及に努める。また、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保し、国民がこれを安心して利用することが出来るよう、効果的なサイバーセキュリティ対策を進める。

## 事業の概要
アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、不正アクセス禁止法で毎年少なくとも1回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表しなければならないこととされている。また、効果的なサイバーセキュリティ対策を推進するため、有識者会議を開催し、広い分野から多くの有識者の参加を得て活発な論議が行われ、その結果として報告書をとりまとめているほか、一般のインターネット利用者のサイバー空間の脅威に対する意識の向上のため、広報資料を作成し、啓発活動を行っている。

## 関連ページ
- [警察庁の事業一覧](/agencies/npa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/npa
- [支出先「株式会社CCNグループ」の受託事業](/recipients/3010001181141): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010001181141
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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