# 原子力災害被災12市町村農地集積・集約化対策事業（復興庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: bfc27ea7-68b5-4ed1-8b04-9bdfda2e1a56
- 事業番号: 000534
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 復興庁
- 担当部局: 予算会計企画班
- 最終決定額: 1億2,300万円
- 概算要求額: 1億2,300万円
- 支出先名: 東北農政局
- 国税庁法人番号: 5000012080001
- 検証済み支出額: 1億1,200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/bfc27ea7-68b5-4ed1-8b04-9bdfda2e1a56
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
原子力災害被災12市町村農地集積・集約化対策事業は復興庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億2,300万円、概算要求額は1億2,300万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として東北農政局が記載されており、検証できた支出額は1億1,200万円（決定額の91.1%）です。復興庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている127件中、この事業は82位で、同省の平均は44億4,797万円、中央値は3億4,349万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億2,300万円で、令和5年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和5年度の事業は173件、決定額の合計は5,648億9,234万円です。
- 決定額: この事業 1億2,300万円 / 同省の平均 44億4,797万円 / 同省の中央値 3億4,349万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 91.1% / 同省の平均 50.6%
- 決定額の順位: 127件中82位

## 事業の目的
福島県の原子力災害被災12市町村において、担い手の意向に沿った農地の利用調整を円滑に進めるため、農地中間管理機構の体制を構築するとともに、農地中間管理機構が地域内の分散・錯綜する農地を借り受け、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう貸し付けることで、担い手への農地集積・集約化の推進を図るものである。

## 事業の概要
原子力災害被災12市町村に農地中間管理機構の農地相談員（現地コーディネーター）を重点的に配置し、関係者が一体となって農地中間管理機構による農地の集積・集約化を推進するための費用を支援する。
　また、原子力災害被災12市町村の①避難解除等区域及び②特定復興再生拠点区域において、地域の話し合いにより、農作業受委託も含めて、まとまった農地を農地中間管理機構に貸し付ける地域や、担い手への農地集積・集約化に協力する農地の出し手に対して協力金を交付する。

## 関連ページ
- [復興庁の事業一覧](/agencies/reconstruction): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/reconstruction
- [支出先「東北農政局」の受託事業](/recipients/n-e69db1e58c97e8beb2e694bfe5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e69db1e58c97e8beb2e694bfe5b180
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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