# 国民生活基礎調査費（厚生労働省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: c04ba8be-6254-4a44-a6d1-e89024ff9aaf
- 事業番号: 002982
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 世帯統計室
- 最終決定額: 2億7,528万円
- 概算要求額: 3億5,463万円
- 支出先名: 株式会社東計電算
- 国税庁法人番号: 4020001069830
- 検証済み支出額: 7,690万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c04ba8be-6254-4a44-a6d1-e89024ff9aaf
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国民生活基礎調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億7,528万円、概算要求額は3億5,463万円で、決定額は要求額の77.6%です。支出先として株式会社東計電算が記載されており、検証できた支出額は7,690万円（決定額の27.9%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は483位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は7億2,300万円で、令和5年度は4億4,771万円（61.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業は1,240件、決定額の合計は93兆1,075億円です。
- 決定額: この事業 2億7,528万円 / 同省の平均 866億9,234万円 / 同省の中央値 1億9,204万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 27.9% / 同省の平均 39.2%
- 決定額の順位: 1,074件中483位

## 事業の目的
基幹統計である国民生活基礎調査を実施し、保健、医療、福祉、年金、所得等、国民生活の基礎的な事項を調査し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的とする。

## 事業の概要
昭和61年を初年として3年に1回、世帯の状況の総合的把握及び地域別観察が可能な大規模調査を実施し、その中間の各年については、世帯の基本的事項及び所得の状況を把握する簡易な調査を実施している。全国の世帯及び世帯員を対象とし、国勢調査地区から層化無作為抽出した地区における全世帯及び全世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行う。令和４年調査から一部の都府県については、調査員により回収する方法に代えて、政府統計共同利用システムのオンライン調査システムによる提出も可能とした。

　　　　　　　　　　　　　　　　┌保　 健　 所－－調査員－－対象世帯
　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　└　　　　オンライン　　　　　┘
　　国－－都道府県等－－　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　└福祉事務所－－調査員－－対象世帯
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└　　　　オンライン　　　　　┘

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「株式会社東計電算」の受託事業](/recipients/4020001069830): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4020001069830
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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