# 中小企業等産業公害防止対策調査費（（積算）省資源・再資源化政策推進）（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: c05a441e-7fa5-48ef-b261-e41c9992f9bc
- 事業番号: 003853
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 資源循環経済課
- 最終決定額: 4,204万2,000円
- 概算要求額: 4,179万4,000円
- 支出先名: エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
- 国税庁法人番号: 7010001012532
- 検証済み支出額: 2,428万8,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c05a441e-7fa5-48ef-b261-e41c9992f9bc
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
中小企業等産業公害防止対策調査費（（積算）省資源・再資源化政策推進）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,204万2,000円、概算要求額は4,179万4,000円で、決定額は要求額の100.6%です。支出先としてエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,428万8,000円（決定額の57.8%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は390位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,301万6,000円で、令和7年度は902万6,000円（27.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。
- 決定額: この事業 4,204万2,000円 / 同省の平均 176億9,299万円 / 同省の中央値 15億387万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 57.8% / 同省の平均 56.0%
- 決定額の順位: 404件中390位

## 事業の目的
容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずることにより、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与する。

## 事業の概要
「容器包装リサイクル法」に基づき平成9年度から、容器を製造している事業者、容器包装を利用している事業者、輸入業者には、容器包装廃棄物の再商品化の義務が生じている。この報告を元に各事業者に課せられる再商品化義務量は、国が毎年度公表する「数量」「比率」等に基づき算出している。本事業は、容器包装を用いた商品の販売額、容器包装の利用量等を集計、分析して、再商品化義務量を算出するときに必要となる「数量」「比率」等を国が算定するための標本調査にかかる事務費。なお、この調査結果は産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループに報告している。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社」の受託事業](/recipients/7010001012532): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001012532
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