# 民間発注工事等における働き方改革の推進（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: c09a7db3-1791-4a25-8107-4f4111bcb011
- 事業番号: 004414
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 建設業課
- 最終決定額: 3,200万円
- 概算要求額: 4,200万円
- 支出先名: （株）建設技術研究所
- 国税庁法人番号: 7010001042703
- 検証済み支出額: 1,600万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c09a7db3-1791-4a25-8107-4f4111bcb011
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
民間発注工事等における働き方改革の推進は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,200万円、概算要求額は4,200万円で、決定額は要求額の76.2%です。支出先として（株）建設技術研究所が記載されており、検証できた支出額は1,600万円（決定額の50.0%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は400位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。
- 決定額: この事業 3,200万円 / 同省の平均 239億4,725万円 / 同省の中央値 1億3,169万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 50.0% / 同省の平均 39.6%
- 決定額の順位: 577件中400位

## 事業の目的
平成31年４月に施行された働き方改革関連法に基づき、建設業についても、法施行後５年の猶予期間を置いた上で罰則付き時間外労働上限規制が適用されることとなった。法規制の適用に当たっては、５年の猶予期間を待たずとも、週休２日の確保など長時間労働の是正に向けた更なる取組強化が必要であることから、建設業の働き方改革に向け、特に民間工事の発注者等による取組を支援する。

## 事業の概要
①民間工事における工場製品（プレキャスト等）の活用状況、及び問題が生じた際の解決方法について調査、過去の週休２日等工事の実態調査
②施工BIM の普及・啓発のための方策の提案
③建設業関係の行政手続きの電子化による、建設業者の働き方への影響について調査・検討

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「（株）建設技術研究所」の受託事業](/recipients/7010001042703): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001042703
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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