# マイキープラットフォーム関連システム（デジタル庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: c0bb18be-ac9e-41f6-bd7d-d7f7098a6091
- 事業番号: 000056
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: カード自治体利用推進班
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 株式会社日立製作所
- 国税庁法人番号: 7010001008844
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c0bb18be-ac9e-41f6-bd7d-d7f7098a6091
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
マイキープラットフォーム関連システムはデジタル庁が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。支出先として株式会社日立製作所が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和5年度の事業は86件、決定額の合計は2,556億4,269万円です。

## 事業の目的
マイナンバーカードによる厳格な本人確認を経て発行される一意性が確保されたID（マイキーID）の発行・管理等を行うマイキープラットフォームの運用保守を通じ、自治体等がマイナンバーカードの本人認証機能を活用した様々な施策を展開することができる基盤を提供する。

## 事業の概要
マイナポイント事業については、令和３年11月19日付けの経済対策で打ち出されたマイナポイント第２弾の申込み基盤として活用されているところであるが、申込み期間が令和５年９月30日まで延長されたところであり、ポイント付与業務等を含めると令和５年度中は本事業に係る運用を行う必要がある。
自治体マイナポイント事業については、令和４年度22団体がこの基盤を活用して事業を実施したところであり、令和５年度以降も引き続き活用予定。
マイナンバーカードと図書館カードの一体化については、令和５年３月末時点で80団体程度が実施しており、引き続き実施予定。
市民カード化構想については、令和４年度中に10団体程度を対象に先行的にこの基盤を活用して事業を進めることができるよう、調整を進めてきたところであり、令和５年度にかけ事業が本格開始する予定。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
- [支出先「株式会社日立製作所」の受託事業](/recipients/7010001008844): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001008844
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。