# 被災者生活再建支援法施行に要する経費（内閣官房・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: c0e1c17c-67e0-477b-99c4-36eab380c4c0
- 事業番号: 023015
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 内閣官房
- 担当部局: 防災庁設置準備室
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 6億円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c0e1c17c-67e0-477b-99c4-36eab380c4c0
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
被災者生活再建支援法は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。

## 事業の概要
○自然災害により被災した者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給。
○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１／２を補助。

## 関連ページ
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