# 経済協力開発機構拠出金（デジタル庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: c10f6009-8457-49c3-8752-e0cdba9adb65
- 事業番号: 021318
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: ＤＦＦＴ担当
- 最終決定額: 1億9,852万円
- 概算要求額: 2億467万円
- 支出先名: 経済協力開発機構
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c10f6009-8457-49c3-8752-e0cdba9adb65
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済協力開発機構拠出金はデジタル庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億9,852万円、概算要求額は2億467万円で、決定額は要求額の97.0%です。支出先として経済協力開発機構が記載されています。デジタル庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている27件中、この事業は10位で、同省の平均は119億306万円、中央値は7,631万1,000円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業は278件、決定額の合計は3,213億8,268万円です。
- 決定額: この事業 1億9,852万円 / 同省の平均 119億306万円 / 同省の中央値 7,631万1,000円
- 決定額の順位: 27件中10位

## 事業の目的
国際的なデータガバナンスに係る政策形成における日本のリーダーシップを発揮するべく、OECDの下に設立された、DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）の具体化のための国際的な枠組み（Institutional Arrangement for Partnership：IAP）を通じて、DFFTの一層の具体的推進に資する政策提言等成果の創出に向けて取り組む。

## 事業の概要
2023年12月にG7広島サミット及びG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の合意を踏まえ、OECDの下でDFFTの具体化のための国際的な枠組み（IAP）を設立。 IAPにおいて、日本からの資金的な援助を通じて、データの越境移転に関わる課題を解決し、円滑なデータ流通に資する政策提言につながるプロジェクトを実施する。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
- [支出先「経済協力開発機構」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b
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