# 環境調査研修所（環境省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: c1146320-8f98-4b4e-a46a-c5ca686a2cc5
- 事業番号: 004992
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 会計係
- 最終決定額: 1億451万円
- 概算要求額: 1億451万円
- 支出先名: 東京電機産業株式会社
- 国税庁法人番号: 7011001016408
- 検証済み支出額: 4,950万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c1146320-8f98-4b4e-a46a-c5ca686a2cc5
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
環境調査研修所は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億451万円、概算要求額は1億451万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として東京電機産業株式会社が記載されており、検証できた支出額は4,950万円（決定額の47.4%）です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は180位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業は364件、決定額の合計は6,845億3,017万円です。
- 決定額: この事業 1億451万円 / 同省の平均 20億9,978万円 / 同省の中央値 1億4,823万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 47.4% / 同省の平均 45.2%
- 決定額の順位: 326件中180位

## 事業の目的
昭和48年３月の発足以来、我が国における環境研修の中核機関として、環境行政に携わる体系的かつ専門的な人材の養成を担当。水質汚濁や大気汚染等の身近なものから地球的規模に至る環境問題に対応し、環境行政を効果的に推進することを目的として、環境省の所掌事務に係る事務を担当する職員その他これに類する者の養成及び訓練を行っている。

## 事業の概要
国、地方公共団体等において環境行政を担当する職員を主な対象に、講義、討議、演習、実習等を通じて環境行政に係る最新の知見や技術を教授し、併せて原則として合宿制をとることによって、研修生の連帯感養成及び相互啓発を図ることとしている。
　研修内容はその時々の環境行政の重要課題を反映するものであり、研修コースの編成も環境法制の見直しなどに沿って随時見直している。
　研修生の構成は、国の職員が２割に対し、地方公共団体職員が８割を占めている。これはダイオキシン類、アスベスト等のモニタリングを始め、法律に基づき地方公共団体が主体となって実施することとされていることによる。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「東京電機産業株式会社」の受託事業](/recipients/7011001016408): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7011001016408
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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