# サステナブルファイナンス推進に必要な経費（金融庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: c166bd01-17b1-473a-9a29-1d0e796161be
- 事業番号: 000438
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 金融庁
- 最終決定額: 5,819万円
- 概算要求額: 3,300万円
- 支出先名: EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
- 国税庁法人番号: 6010001107003
- 検証済み支出額: 1,400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c166bd01-17b1-473a-9a29-1d0e796161be
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
サステナブルファイナンス推進に必要な経費は金融庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は5,819万円、概算要求額は3,300万円で、決定額は要求額の176.3%です。支出先としてEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,400万円（決定額の24.1%）です。金融庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は19位で、同省の平均は1億4,581万円、中央値は3,134万3,000円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,962万2,000円で、令和5年度は2,856万8,000円（96.4%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和5年度の事業は42件、決定額の合計は59億7,822万円です。
- 決定額: この事業 5,819万円 / 同省の平均 1億4,581万円 / 同省の中央値 3,134万3,000円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 24.1% / 同省の平均 49.1%
- 決定額の順位: 41件中19位

## 事業の目的
気候変動、少子高齢化等の社会的課題の重要性が増している中で、新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融（サステナブルファイナンス）の推進が不可欠となっている。
　そこで、サステナブルファイナンス推進に必要な施策等に関する議論を行うことにより、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルファイナンスを推進し、金融行政の目標の実現（企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大）を図ることを目指す。

## 事業の概要
日本におけるサステナブルファイナンスの推進にあたり、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮するための課題や対応案について検討するため、産業界・金融界・学識経験者などを構成員とする会議を開催する。
　具体的には、投資収益の確保だけでなく、環境・社会的効果の創出も意図する「インパクト投資」の拡大に向けた方策の議論を行う「インパクト投資等に関する検討会」、脱炭素化を進めるため、金融機関と企業との対話の活発化に向けた方策の議論を行う「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」等の有識者会議を行っている。また、投資家・金融機関、企業等が参画する「インパクトコンソーシアム」を設立し、インパクト指標、事例、支援手法等の検討・共有を行う。

## 関連ページ
- [金融庁の事業一覧](/agencies/fsa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/fsa
- [支出先「EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社」の受託事業](/recipients/6010001107003): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010001107003
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