# 福島12市町村の将来像実現のための調査・推進事業（復興庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: c1a6de18-6087-427a-9edd-3b2506c09a22
- 事業番号: 006594
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 復興庁
- 担当部局: 福島広域まちづくり班
- 最終決定額: 7,019万8,000円
- 概算要求額: 6,352万5,000円
- 支出先名: ランドブレイン株式会社
- 国税庁法人番号: 9010001031943
- 検証済み支出額: 2,935万2,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c1a6de18-6087-427a-9edd-3b2506c09a22
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
福島12市町村の将来像実現のための調査・推進事業は復興庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7,019万8,000円、概算要求額は6,352万5,000円で、決定額は要求額の110.5%です。支出先としてランドブレイン株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,935万2,000円（決定額の41.8%）です。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は91位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8,983万5,000円で、令和7年度は1,963万7,000円（21.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和7年度の事業は191件、決定額の合計は4,982億4,409万円です。
- 決定額: この事業 7,019万8,000円 / 同省の平均 42億2,240万円 / 同省の中央値 3億8,624万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 41.8% / 同省の平均 70.7%
- 決定額の順位: 118件中91位

## 事業の目的
復興大臣の下、「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会」を設置、平成27年７月に「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」がまとめられた。その後、第二期復興・創生期間に向け、令和３年３月に提言が見直された。このような状況に加え、６町村の帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域で避難解除を行うなどの新たな動きもある中、国と県、12市町村長が率直な意見交換を行う場として、福島県と共同で「福島12市町村の復興・再生に関する懇談会」を令和４年５月に開催した。市町村には「移住・定住」「生活環境整備」「生業の支援や産業創出」「復興を担う人材の育成」その他様々な分野の課題があるところ、提言の実現及び現場が抱える課題を解決するために、基礎的情報の調査や実証調査をおこない、その成果を12市町村や県が活用することによって復興の推進に資することを目的とするもの。

## 事業の概要
「福島12市町村の将来像に関する有識者検 討会提言」、福島県と共同で令和４年５月に開催した「福島12市町村の復興・再生に関する懇談会」での市町村からの意見、さらには、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和３年３月９日閣議決定）や「福島復興再生基本方針（改定）」（令和３年３月26日閣議決定）も踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村の課題のうち、特に県や市町村単独で取り組むことが困難なものに対して、国・県・市町村や関係機関が連携し、復興の進捗により生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応すべく必要な実証・調査を行う。

## 関連ページ
- [復興庁の事業一覧](/agencies/reconstruction): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/reconstruction
- [支出先「ランドブレイン株式会社」の受託事業](/recipients/9010001031943): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010001031943
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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