# 外為法に基づく対内直接投資審査の強化（総務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: c2327d2f-671a-45d5-939d-3b2e5f33ab73
- 事業番号: 005698
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 投資審査室
- 最終決定額: 3,999万2,000円
- 概算要求額: 3,999万2,000円
- 支出先名: 株式会社野村総合研究所
- 国税庁法人番号: 4010001054032
- 検証済み支出額: 3,223万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c2327d2f-671a-45d5-939d-3b2e5f33ab73
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
外為法に基づく対内直接投資審査の強化は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は3,999万2,000円、概算要求額は3,999万2,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は3,223万円（決定額の80.6%）です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は185位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億2,632万円で、令和6年度は8,633万円（68.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業は265件、決定額の合計は8,727億2,109万円です。
- 決定額: この事業 3,999万2,000円 / 同省の平均 38億4,458万円 / 同省の中央値 2億5,435万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 80.6% / 同省の平均 44.1%
- 決定額の順位: 227件中185位

## 事業の目的
我が国通信業等に係る対内直接投資等に関し、外国投資家及び重要技術の動向等の情報収集・分析・モニタリング等を通じ、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）による審査の実効性を高める。

## 事業の概要
我が国情報通信業等に係る対内直接投資等について、外為法による審査を適切に執行するため、海外ファンド等の外国投資家及び国内外の重要技術の動向等の実態調査を実施し、情報収集・分析を行う。また、総務省における外為法による審査手法等について法的リスクを分析・検討する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社野村総合研究所」の受託事業](/recipients/4010001054032): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010001054032
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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