# 地域人権問題に対する人権啓発活動の委託（法務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: c2459db0-7ddb-4cc3-8df7-632fe0af8b8a
- 事業番号: 000934
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 法務省
- 担当部局: 人権啓発第二係
- 最終決定額: 9億826万円
- 概算要求額: 9億8,300万円
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 6億2,361万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c2459db0-7ddb-4cc3-8df7-632fe0af8b8a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地域人権問題に対する人権啓発活動の委託は法務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億826万円、概算要求額は9億8,300万円で、決定額は要求額の92.4%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は6億2,361万円（決定額の68.7%）です。法務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は23位で、同省の平均は52億5,429万円、中央値は5億8,243万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9億4,027万円で、令和7年度は3,200万6,000円（3.4%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和7年度の事業は49件、決定額の合計は2,574億6,024万円です。
- 決定額: この事業 9億826万円 / 同省の平均 52億5,429万円 / 同省の中央値 5億8,243万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 68.7% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 49件中23位

## 事業の目的
日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、人権啓発に関する施策に係る事業を地方公共団体に委託して、人権尊重思想の普及高揚を図り、地域住民に人権問題に対する正しい認識を広めることを目的とする。

## 事業の概要
人権啓発活動において、地域の実情を踏まえ、かつ、全国的に一定の水準を確保するため、地方公共団体に対し、人権啓発に関する講演会・研修会の開催、資料の作成配布、新聞広告の掲載及び地域人権啓発活動活性化事業等を委託している。

## 関連ページ
- [法務省の事業一覧](/agencies/moj): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/moj
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