# インターネット通信販売等適正化事業（消費者庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: c2ab9136-8ce3-4548-a883-7efe0cbf1b5c
- 事業番号: 000477
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 取引対策課
- 最終決定額: 8,200万円
- 概算要求額: 8,800万円
- 支出先名: 一般財団法人日本産業協会
- 国税庁法人番号: 7010005008469
- 検証済み支出額: 7,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c2ab9136-8ce3-4548-a883-7efe0cbf1b5c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
インターネット通信販売等適正化事業は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8,200万円、概算要求額は8,800万円で、決定額は要求額の93.2%です。支出先として一般財団法人日本産業協会が記載されており、検証できた支出額は7,000万円（決定額の85.4%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は22位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業は47件、決定額の合計は163億6,443万円です。
- 決定額: この事業 8,200万円 / 同省の平均 3億5,574万円 / 同省の中央値 6,300万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 85.4% / 同省の平均 32.7%
- 決定額の順位: 46件中22位

## 事業の目的
インターネット通信販売等について、通信販売を巡る構造変化に適切に対応し、事業者による特定商取引法の広告表示義務の遵守を図るほか、誇大広告等の禁止などの特定商取引法違反行為に迅速かつ厳正に対処することで、インターネット上の取引等における不当・不正確な広告表示等による消費者被害の防止を図る。

## 事業の概要
インターネット通信販売等における事業者の特定商取引法上の広告表示義務の遵守状況等の調査業務の一部を外部に委託し、その調査結果等も踏まえ事業者に対する行政処分等を行うほか、インターネット・サービス・プロバイダー等に対して違法な広告表示の情報を提供しウェブサイトの閉鎖を求める等の措置を講ずる。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「一般財団法人日本産業協会」の受託事業](/recipients/7010005008469): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010005008469
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。