# 無形文化遺産基金分担金（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: c2b8ffe2-4534-49ed-a0aa-aeb614911f2c
- 事業番号: 001258
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 国際文化協力室
- 最終決定額: 3,000万円
- 概算要求額: 3,400万円
- 支出先名: 国連教育科学文化機関
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c2b8ffe2-4534-49ed-a0aa-aeb614911f2c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
無形文化遺産基金分担金は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,000万円、概算要求額は3,400万円で、決定額は要求額の88.2%です。支出先として国連教育科学文化機関が記載されています。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は213位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,100万円で、令和4年度は100万円（3.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 3,000万円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額の順位: 362件中213位

## 事業の目的
無形文化遺産保護条約の締約国に課される義務的分担金。同条約は、無形文化遺産を国際的な枠組みで保護していくことを目的とし、締約国から支払われた分担金は、そのための諸活動経費に充てられる。（注：本条約は２００３年ユネスコ総会において採択、２００６年４月に条約発効。我が国は、他国に先駆け国内の無形文化財保護に取り組んできた経験を活かして条約交渉段階から議論を主導、２００４年に締結した。）

## 事業の概要
条約に基づく義務的分担金。各締約国から支払われる分担金等から成る無形文化遺産基金により、「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」や「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」の作成、専門家の提供、必要な職員の養成、設備及びノウハウの供与等の国際的な援助等、本条約に基づく具体的な保護措置が実施される。具体的な使途や使途毎の予算配分については、締約国会議が定める指針に基づいて、政府間委員会（締約国の中から選挙で選出された２４か国で構成）が決定する（条約第２５条４）。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「国連教育科学文化機関」の受託事業](/recipients/n-e59bbde980a3e69599e882b2e7a791e5ada6e69687e58c96e6a99fe996a2): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde980a3e69599e882b2e7a791e5ada6e69687e58c96e6a99fe996a2
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