# 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への拠出（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: c2c445e8-755b-441d-8a7d-a6dca0ad729f
- 事業番号: 000816
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 国際経済課
- 最終決定額: 1億2,643万円
- 概算要求額: 1億2,565万円
- 支出先名: 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 1億1,480万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c2c445e8-755b-441d-8a7d-a6dca0ad729f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への拠出は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億2,643万円、概算要求額は1億2,565万円で、決定額は要求額の100.6%です。支出先として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が記載されており、検証できた支出額は1億1,480万円（決定額の90.8%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は152位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億1,557万円で、令和7年度は1,085万9,000円（9.4%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 1億2,643万円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 90.8% / 同省の平均 40.3%
- 決定額の順位: 238件中152位

## 事業の目的
経済協力開発機構（OECD）のAIガバナンスを含むデジタル政策分野における勧告やガイドライン、報告書の策定等に向け、OECDにおける検討を我が国の政策と調和させることにより、我が国の政策と国際的な政策動向の整合性の確保に貢献する。

## 事業の概要
OECDデジタル政策委員会(DPC)の運営を担うOECD事務局(STI)へ総務省職員を派遣し、DPCの活動を支援する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78befbc88efbcafefbca5efbca3efbca4efbc89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78befbc88efbcafefbca5efbca3efbca4efbc89
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