# 地方公共団体と連携した地域防災力強化の取組推進に係る経費（内閣官房・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: c32614c2-376d-44c4-8b86-b0fee77b574b
- 事業番号: 023030
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 内閣官房
- 担当部局: 防災庁設置準備室
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 140億5,442万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c32614c2-376d-44c4-8b86-b0fee77b574b
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
地域の事前防災を徹底的に進めるため、地方公共団体における防災施策推進に係る内閣府からの助言や、自治体職員の事前防災に係る識見の向上と共有を図るための会議を開催する。
また、防災庁の設置により、地方自治体への働きかけを強化し、被災者支援体制の整備を加速化すべく、地域防災力強化担当の設置などの組織面での強化に加え、各地方自治体の取組を支援する仕組みを創設する。

## 事業の概要
地域の事前防災を徹底的に進めるため、内閣府に配置した各都道府県を担当する職員（ふるさと防災職員）及び各都道府県に在庁して内閣府の業務に従事する研修員（地域防災連携推進員）等が連携し、都道府県及び市区町村の防災施策推進に係る技術的助言や連絡調整を行う。また、自治体職員の識見の向上と共有を図るため、各ブロックごとに都道府県等の防災担当者が効果的な取組や課題等を共有するブロック会議を開催する。
更に、実効性の高い防災計画への見直しや広域的な応援・受援体制の強化、被災者支援体制の整備を支援する。

## 関連ページ
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