# 看護師の特定行為に係る研修機関支援事業（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: c328e1d5-0050-4840-ae2e-8eb9d6f950bc
- 事業番号: 001997
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 看護サービス推進室
- 最終決定額: 10億4,485万円
- 概算要求額: 7億3,348万円
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 4億7,456万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c328e1d5-0050-4840-ae2e-8eb9d6f950bc
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
看護師の特定行為に係る研修機関支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は10億4,485万円、概算要求額は7億3,348万円で、決定額は要求額の142.5%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は4億7,456万円（決定額の45.4%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は350位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9億6,836万円で、令和7年度は7,649万円（7.9%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 10億4,485万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 45.4% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中350位

## 事業の目的
医療ニーズが高まる中で今後の在宅等で医療を支えるため、医師等の判断を待たずに、手順書に基づき、特定行為（一定の診療の補助）を行う看護師を養成することが必要不可欠である。このため看護師の特定行為研修制度が平成27年10月に施行された。本研修修了者を加速的に養成するため、本研修の実施施設（指定研修機関）を確保することが喫緊の課題である。本事業は、指定研修機関の運営に係る支援を行うとともに、研修の質を担保するために指導者等に対する研修事業の実施、また本研修の実施、受講を促進するための普及啓発を行うことを目的とする。

## 事業の概要
「特定行為に係る看護師の研修制度」の円滑な実施及び修了者の養成を促進するため、研修を実施する指定研修機関の設置準備や運営に必要な経費を支援するとともに、研修を指導する指導者等育成のための支援、組織的に修了者の養成と配置に取り組む医療機関への支援を行う。
また、在宅医療のニーズの増大に向けて、訪問看護ステーション、介護施設等に勤務する看護師向けの特定行為研修の受講体制の整備を推進する指定研修機関を支援する。
加えて、週労働時間が一定水準を超える医師の割合が多い傾向にある外科・救急・麻酔科等の領域別のタスク・シフト/シェアの推進等を目的とし、各領域における医師向けの特定行為研修修了者の活用ガイドを作成・周知するための支援を行う。

## 関連ページ
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