# 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業）（環境省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: c32c675f-6fe9-45ae-aa41-a44f5d6e8328
- 事業番号: 004703
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 地球温暖化対策事業室
- 最終決定額: 70億5,000万円
- 概算要求額: 55億7,800万円
- 支出先名: 株式会社大林組
- 国税庁法人番号: 7010401088742
- 検証済み支出額: 3億6,600万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c32c675f-6fe9-45ae-aa41-a44f5d6e8328
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
水素は、利活用においてCO2を排出しない、地球温暖化対策上重要なエネルギーである。
2050 年カーボンニュートラル及び2030 年度46％削減目標の達成のため、CO2排出量削減に大きく寄与する再エネ等由来水素の利活用が必須となるが、水素の供給コスト削減と、多様な分野における需要の創出を一体的に進める必要がある＜地球温暖化対策計画（R3.10.22）＞。また、地域資源（再生可能エネルギー、副生水素、廃プラスチック、家畜糞尿、下水汚泥、生活ごみ等）を活用した水素の製造、貯蔵、運搬、利活用の各設備とそれらをつなぐインフラネットワーク整備を通じた地域水素サプライチェーン構築を地域特性に応じて、様々な需給を組み合わせた実証モデルの構築を進めることにより、地域に根差した形で促進していくことが重要である＜水素基本戦略（R5.6.6）＞。
本事業では、CO2削減効果及び波及性が高い再エネ等由来水素サプライチェーンモデルの構築と需要拡大及び燃料電池産業車両の普及を促進させることにより、CO2排出削減に大きく寄与することを目的とする。

## 事業の概要
再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業
水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業
地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業

## 関連ページ
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