# 賃金構造基本統計調査費（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: c3344e95-d118-40d8-9bb0-af8cde85f180
- 事業番号: 002576
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 統計総務係
- 最終決定額: 2億580万円
- 概算要求額: 2億5,000万円
- 支出先名: 日本郵便株式会社
- 国税庁法人番号: 1010001112577
- 検証済み支出額: 3,560万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c3344e95-d118-40d8-9bb0-af8cde85f180
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
賃金構造基本統計調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億580万円、概算要求額は2億5,000万円で、決定額は要求額の82.3%です。支出先として日本郵便株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,560万円（決定額の17.3%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は547位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 2億580万円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 17.3% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 1,094件中547位

## 事業の目的
主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とする。

## 事業の概要
16大産業に属する常用労働者5人以上を雇用する民営事業所及び常用労働者10人以上を雇用する公営事業所を対象とし、事業所母集団データベース（総務省）から、産業別、事業所規模別及び都道府県別に抽出した事業所及び労働者について、都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員が実地自計、オンラインによる報告及び光ディスクを郵送する方式により調査を実施し、厚生労働省に提出される。提出された調査票は厚生労働省において審査・集計・公表を行う。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「日本郵便株式会社」の受託事業](/recipients/1010001112577): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001112577
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。