# 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）新庁舎建築費分担金（外務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: c39d47f9-1fb1-456d-9e89-ae90f4c0f76c
- 事業番号: 001136
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 国際法課
- 最終決定額: 2億640万円
- 概算要求額: 2億5,392万円
- 支出先名: 国際刑事裁判所
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1億9,733万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c39d47f9-1fb1-456d-9e89-ae90f4c0f76c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）新庁舎建築費分担金は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億640万円、概算要求額は2億5,392万円で、決定額は要求額の81.3%です。支出先として国際刑事裁判所が記載されており、検証できた支出額は1億9,733万円（決定額の95.6%）です。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は121位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億9,733万円で、令和6年度は907万1,000円（4.6%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業は470件、決定額の合計は9,848億6,564万円です。
- 決定額: この事業 2億640万円 / 同省の平均 24億6,833万円 / 同省の中央値 5,279万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 95.6% / 同省の平均 57.4%
- 決定額の順位: 399件中121位

## 事業の目的
国際刑事裁判所の目的である、国際社会における最も重大な犯罪を犯した個人の訴追・処罰を通じて、国際の平和と安全の維持に貢献し、国際社会における「法の支配」の確立を推進するために必要となる刑事法廷及び関連設備を備えた新庁舎を建設する。

## 事業の概要
国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追・処罰を行っており、2002年の設立以来、オランダ政府から無償貸与される仮庁舎において裁判を始めとする諸業務を行ってきたが、2013年から新庁舎の建築が開始され、2015年12月に同庁舎が完成した。国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約国である我が国は分担金を負担する必要がある（ICC規程第115条（a））。なお、新庁舎建築費に関する我が国の分担率は、124の締約国中トップ（17.22％）であり、国際刑事裁判所は我が国の財政的貢献なしには十分な活動を行うことはできない。国際刑事裁判所の分担金は国連分担金率に準じて決定されており、国連とは異なり中国及び米国が加盟していないため、我が国が分担金率１位となっている。なお、国際刑事裁判所本体予算については2022-2024年の国連分担金率に準じて支払われており、我が国の分担率は15.4%となっているが、新庁舎建築費分担金は、2015年の建設当時の国際刑事裁判所分担金の分担率（2015-2018年国連分担金率）を適用して各国の負担額が決定しているところ、日本は17.22％の分担金率となる。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「国際刑事裁判所」の受託事業](/recipients/n-e59bbde99a9be58891e4ba8be8a381e588a4e68980): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde99a9be58891e4ba8be8a381e588a4e68980
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