# 登記事務処理の適正・迅速な実施（復興庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: c39e202f-247f-4506-9ed2-a2bc6e68a8da
- 事業番号: 000527
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 復興庁
- 担当部局: 予算会計企画班
- 最終決定額: 8,483万6,000円
- 概算要求額: 2,625万2,000円
- 支出先名: 仙台法務局
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 2,800万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c39e202f-247f-4506-9ed2-a2bc6e68a8da
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
登記事務処理の適正・迅速な実施は復興庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,483万6,000円、概算要求額は2,625万2,000円で、決定額は要求額の323.2%です。支出先として仙台法務局が記載されており、検証できた支出額は2,800万円（決定額の33.0%）です。復興庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている123件中、この事業は96位で、同省の平均は55億9,129万円、中央値は4億9,983万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8,461万8,000円で、令和4年度は21万8,000円（0.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和4年度の事業は147件、決定額の合計は6,877億2,874万円です。
- 決定額: この事業 8,483万6,000円 / 同省の平均 55億9,129万円 / 同省の中央値 4億9,983万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 33.0% / 同省の平均 46.1%
- 決定額の順位: 123件中96位

## 事業の目的
本事業は、被災された方からの不動産登記法に基づく登記申請を適正迅速に処理し、東日本大震災における被災地の復興を図ることを目的とする。

## 事業の概要
被災地において、①仙台法務局、福島地方法務局及び盛岡地方法務局管内の特に被害の甚大な地域において登記特設相談所を開設し、司法書士や土地家屋調査士による相談業務委託等の事業を実施し、また、②復興事業の本格化に伴い、大幅な増加が見込まれる被災地における建物の新築に伴う表題登記、所有権保存の登記及び抵当権設定の登記について、実地調査等に係る賃金職員の雇用により、遅滞なく事務処理を行う。

## 関連ページ
- [復興庁の事業一覧](/agencies/reconstruction): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/reconstruction
- [支出先「仙台法務局」の受託事業](/recipients/n-e4bb99e58fb0e6b395e58b99e5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e4bb99e58fb0e6b395e58b99e5b180
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