# 中国遺棄化学兵器問題への取組（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: c3bb5c12-efd3-4a0b-a8c8-2c265a13ae61
- 事業番号: 000961
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 中国・モンゴル第一課
- 最終決定額: 10億2,700万円
- 概算要求額: 3億6,300万円
- 支出先名: 株式会社三菱総合研究所
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 3,680万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c3bb5c12-efd3-4a0b-a8c8-2c265a13ae61
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
中国遺棄化学兵器問題への取組は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は10億2,700万円、概算要求額は3億6,300万円で、決定額は要求額の282.9%です。支出先として株式会社三菱総合研究所が記載されており、検証できた支出額は3,680万円（決定額の3.6%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は57位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は12億2,400万円で、令和4年度は1億9,700万円（16.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 10億2,700万円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 3.6% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 362件中57位

## 事業の目的
中国における遺棄化学兵器の廃棄は、化学兵器禁止条約に基づく我が国の義務であり、日中間で合意して化学兵器禁止期間（OPCW）に提出した「廃棄計画」に従って実施する。ハルバ嶺及び２０１６年時点で申告済みの遺棄化学兵器の２０２２年までの廃棄完了を目指して最善の努力を払うとされている。

## 事業の概要
中国で発見された化学兵器について、中国政府からの通報を受け、当該化学兵器が旧日本軍のものであるか否かを判断するために、現地調査を実施する。我が国は、化学兵器禁止条約に基づき、中国における遺棄化学兵器の廃棄に必要な全ての資金、技術、専門家、施設その他の資源を提供する義務があり、これまでに中国各地で多数の現地調査を実施しており、旧日本軍のものと確認された化学兵器は、内閣府により、中国において廃棄処理されてきている。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「株式会社三菱総合研究所」の受託事業](/recipients/6010001030403): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010001030403
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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