# 民間主導によるJCM等を通じた低炭素技術国際展開事業（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: c3be4cef-5479-41b7-bdce-bcfb8c47ea8f
- 事業番号: 003865
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省【停止】産業技術環境局地球環境対策室
- 最終決定額: 6億300万円
- 概算要求額: 15億5,000万円
- 支出先名: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 国税庁法人番号: 2020005008480
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c3be4cef-5479-41b7-bdce-bcfb8c47ea8f
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
本事業は、我が国の優れた低炭素技術・システムによる温室効果ガスの排出削減を目的とした実証事業を実施するとともに、クレジット化に必要な温室効果ガス削減効果を測定・報告・検証（ＭＲＶ）する手法開発及び削減量の定量化事業を行うことにより、民間主導のＪＣＭ等の案件形成を促進し、我が国低炭素技術・システムの普及拡大を図ることを目的とする。

## 事業の概要
本事業は、民間主導での低炭素技術等の普及による地球規模での大規模な温室効果ガス（GHG）排出削減への貢献、及び我が国の低炭素技術ビジネスの推進等を目的として、①再エネ・省エネの拡大に必要なIoT等高度運転管理技術等を活用した電力システム・系統安定化や産業プロセス最適化等に係る海外実証、②エネルギー・産業分野における二酸化炭素回収・貯蔵（CCS）や二酸化炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）技術等を活用したGHG大規模削減の海外実証、③GHG削減効果の定量化手法の開発及び測定・報告・検証（MRV）等を実施し、二国間クレジット制度（JCM）等を活用したGHG排出削減効果の定量化、及び気候変動に係る国際協力・国際連携を推進するものである。

## 関連ページ
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