# 漁業調整委員会等交付金（農林水産省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: c3cf1652-05ac-4268-ad88-71ff3f634202
- 事業番号: 003382
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 農林水産省
- 担当部局: 管理調整課
- 最終決定額: 1億8,100万円
- 概算要求額: 1億8,100万円
- 支出先名: 北海道
- 国税庁法人番号: 7000020010006
- 検証済み支出額: 2,300万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c3cf1652-05ac-4268-ad88-71ff3f634202
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
漁業調整委員会等交付金は農林水産省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億8,100万円、概算要求額は1億8,100万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として北海道が記載されており、検証できた支出額は2,300万円（決定額の12.7%）です。農林水産省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている338件中、この事業は232位で、同省の平均は129億137万円、中央値は6億3,800万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和3年度の事業は430件、決定額の合計は4兆3,606億円です。
- 決定額: この事業 1億8,100万円 / 同省の平均 129億137万円 / 同省の中央値 6億3,800万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 12.7% / 同省の平均 42.4%
- 決定額の順位: 338件中232位

## 事業の目的
全国的な漁業秩序の維持を図るとともに、水産資源の回復・管理の推進等のためには、漁業法に基づき設置される海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の活動により、漁業者等の間の漁業調整等が不可欠であり、その円滑な活動のために安定した財政基盤を確保する。

## 事業の概要
漁業者等を主体とする漁業調整機構として設置されている海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が、漁業法をはじめとする漁業関係法令に規定する漁業に関する事項を処理するために必要な委員に要する経費、会議費、漁業調整に関する調査及び資料の整備等に要する基礎的経費を定額交付する。
　なお、本事業は、漁業法第159条及び第173条において準用する第159条に基づき国が都道府県に交付する交付金である。

## 関連ページ
- [農林水産省の事業一覧](/agencies/maff): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/maff
- [支出先「北海道」の受託事業](/recipients/n-e58c97e6b5b7e98193): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e58c97e6b5b7e98193
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