# 労働保険特別会計労災勘定（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: c3dfbbab-7575-4be0-8e4a-4b22f9e6c4ed
- 事業番号: 018844
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 政策統括室
- 最終決定額: 2億7,903万円
- 概算要求額: 2億8,824万円
- 支出先名: 独立行政法人労働政策研究・研修機構
- 国税庁法人番号: 9011605001191
- 検証済み支出額: 1億4,458万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c3dfbbab-7575-4be0-8e4a-4b22f9e6c4ed
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
労働保険特別会計労災勘定は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億7,903万円、概算要求額は2億8,824万円で、決定額は要求額の96.8%です。支出先として独立行政法人労働政策研究・研修機構が記載されており、検証できた支出額は1億4,458万円（決定額の51.8%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は523位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億4,458万円で、令和7年度は1億3,444万円（93.0%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 2億7,903万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 51.8% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中523位

## 事業の目的
内外の労働問題や労働政策について、総合的な調査研究等を行うとともに、その成果を活用した行政職員等に対する研修を実施することにより、労働政策の立案や労働政策の効果的で効率的な推進に寄与し、労働者福祉の増進と経済の発展に資すること。

## 事業の概要
〇労働行政分野の政策課題（雇用、労働条件、人材育成、労使関係等）や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。
〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（7,915人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。
（※2025年度労働大学校研修実施計画における計画数）

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の受託事業](/recipients/9011605001191): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9011605001191
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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