# 水鳥湿地保全条約拠出金（義務的拠出金）（外務省・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: c4ee5500-d26d-4636-acdb-a31b389bd694
- 事業番号: 001253
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 地球環境課
- 最終決定額: 6,592万8,000円
- 概算要求額: 6,938万9,000円
- 支出先名: ラムサール条約事務局
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c4ee5500-d26d-4636-acdb-a31b389bd694
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
国際的に重要な湿地及びこれらの湿地に生息する水鳥を含む多様な動植物の保全を促進することを目的とする、ラムサール条約の事務局の活動を支援する。我が国は、本事業への拠出を行うことによって締約国としての責任を果たし、会議への参加・交渉等を通じて、国際的な湿地の保全・適正な利用に係る国際枠組みの策定・実施を支援し、地球環境問題に対する我が国の国際的なプレゼンスを確保できる。

## 事業の概要
本事業は、ラムサール条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している。同拠出金によって、条約事務局は、COPの開催準備、決議事項の推進、各国の国別報告書に基づく情報収集、湿地保全区に関する助言、広報、普及啓発などの業務を実施。湿地は水鳥など国境を越えて移動する生物の生息場であるとともに、水資源の供給源や洪水の防止など防災上の生態系サービスを共有する場でもある。また、近年、湿地は炭素蓄積を通じ地球温暖化の緩和にも大きく貢献していると評価され、その保全の重要性が高まってきている。地球環境問題の解決手段の一つとして、本条約の下、幅広い湿地の保全及び適正な利用が世界的に図られており、本事業は、我が国が地球規模で生態系の保全や地球温暖化緩和・防止に積極的に取り組んでいるという姿勢を内外に示す上で重要。

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