# 労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進（テレワーク普及促進等対策）（厚生労働省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: c602d113-2c44-4497-ab99-d0739a828985
- 事業番号: 002563
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: テレワーク係
- 最終決定額: 5億4,276万円
- 概算要求額: 4億2,098万円
- 支出先名: 一般社団法人日本テレワーク協会
- 国税庁法人番号: 9010005004037
- 検証済み支出額: 1億1,300万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c602d113-2c44-4497-ab99-d0739a828985
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
テレワークは、オフィスでの勤務に比べて、働く時間や場所を柔軟に活用することが可能であり、通勤時間の短縮及びこれに伴う心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境での業務の実施による業務効率化につながり、それに伴う時間外労働の削減、育児や介護と仕事の両立の一助となる等、労働者にとって仕事と生活の調和を図ることが可能となるといったメリットがある。また、使用者にとっても、業務効率化による生産性の向上にも資すること、育児や介護等を理由とした労働者の離職の防止や、遠隔地の優秀な人材の確保、オフィスコストの削減等のメリットがある。テレワークは、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方として、更なる導入・定着を図ることが重要である。
　本事業は事業主を対象にテレワークに関する相談、普及啓発、導入経費等に対する助成を実施することにより、労働者が安心して働くことができるテレワークの導入・普及促進をすすめることで、仕事と生活の調和を推進することを目的とする。

## 事業の概要
適正な労務管理下における良質なテレワークの普及を図るため、以下の事業を実施。
①企業向けにテレワーク時の労務管理等のポイントなどを紹介するセミナーやテレワークによってワーク・ライフ・バランスを実現する先進企業等の表彰の実施
②テレワークに関する企業等からの相談対応及びコンサルティング等の実施
③中小企業事業主に対するテレワーク導入経費等の助成

## 関連ページ
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