# 令和６年度福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業（介護分）（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: c605b386-149f-4588-8ef6-fa0616c29ea3
- 事業番号: 020968
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 認知症施策・地域介護推進課
- 最終決定額: 7億1,166万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 石川県
- 国税庁法人番号: 2000020170003
- 検証済み支出額: 6億4,112万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c605b386-149f-4588-8ef6-fa0616c29ea3
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
令和６年度福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業（介護分）は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億1,166万円です。支出先として石川県が記載されており、検証できた支出額は6億4,112万円（決定額の90.1%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は392位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は13億5,278万円で、令和7年度は6億4,112万円（47.4%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 7億1,166万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 90.1% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中392位

## 事業の目的
・令和６年能登半島地震においては、特に被害が甚大だった能登地域６市町は高齢化が著しく進み、半島という地理的な制約から住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、過去の災害にはみられない実情・特徴がある。
・このような遠隔地への避難を余儀なくされた方が本人の希望に基づき能登半島に戻れるようにする、また、過疎地が多い能登半島からの人口流出を防ぐためには、現在進められている仮設住宅の建設に併せて介護サービス等が提供できる基盤を整備することが必要である。
・このため、能登地域６市町の福祉・介護人材の確保や介護基盤の強化に資する緊急支援を行うことを目的とする。

## 事業の概要
１　福祉・介護人材確保緊急対策支援
　　災害の影響により休業・縮小した介護施設・事業所等の再開に伴うかかり増し経費の支援（割増賃金・手当等）
２　仮設住宅における通所・在宅サービスの整備
　　仮設住宅等に、高齢者等に対する総合相談、デイサービス機能等を有するサポート拠点を整備

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「石川県」の受託事業](/recipients/n-e79fb3e5b79de79c8c): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e79fb3e5b79de79c8c
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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