# 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（環境省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: c6082d69-c029-44e2-a4ac-f0dc832e6ce9
- 事業番号: 004766
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 地域脱炭素事業推進課
- 最終決定額: 78億5,837万円
- 概算要求額: 40億円
- 支出先名: 一般財団法人環境イノベーション情報機構
- 国税庁法人番号: 1010405009691
- 検証済み支出額: 39億9,500万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c6082d69-c029-44e2-a4ac-f0dc832e6ce9
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
2050年カーボンニュートラル及び2030年度46％削減目標の達成に向けて、「地域脱炭素ロードマップ（令和3年6月9日第3回 国・地方脱炭素実現会議決定）」において、国・自治体の公共施設における再生可能エネルギーの率先導入が掲げられている。また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和2年12月11日閣議決定）」において、昨今の災害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備することが求められている。これらを踏まえ、本事業は地域のレジリエンス強化（災害等に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化を同時実現することを目的とする。

## 事業の概要
地方公共団体が公共施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム及びそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽を含む）等を導入するため経費の一部を補助する事業である。
実施内容は設備導入及び計画策定事業である。

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