# 公的価格評価検討委員会調査研究経費（内閣官房・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: c64e2314-b9c1-480d-824f-91ef99f8237e
- 事業番号: 005511
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣官房
- 担当部局: 事務局
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 2,100万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c64e2314-b9c1-480d-824f-91ef99f8237e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
公的価格評価検討委員会調査研究経費は内閣官房が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は2,100万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和4年度の事業は85件、決定額の合計は726億541万円です。

## 事業の目的
令和４年度「公的価格の費用の見える化に関する調査研究」の報告書を踏まえ、医療や介護、保育・幼児教育などの分野毎に全国の事業者で活用可能な計算書類を策定するとともに、その実証を通じて、現場の職員の処遇改善に向けた財政措置がどのように活用されているか明らかにする調査研究の実施を通じ、当該各分野において、国民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く方々に広く行き渡るようにすることに寄与する。

## 事業の概要
令和４年度「公的価格の費用の見える化に関する調査研究」を実施しており、医療や介護、保育・幼児教育などの分野における事業者の収入・支出及び資産の内訳を整理・分析するとともに、事業者ごと、分野・サービス類型ごとの収入・支出及び資産の見える化を継続的に行うための指標や方策を検討することとしている。
令和５年度は、各分野の一定数の事業者において、上記で得られた指標や方策（具体的には、計算書類・事業報告書の内容の充実化）を利用した計算書類の作成を試行し、現場の対応可能性を評価する（※）とともに、現場の職員の処遇改善に向けた財政措置がどのように活用されているかを分析することを目的とした調査研究を実施する。
（※）評価にあたっては、特に医療機関において事業報告書の届出・閲覧事務のデジタル化が検討されていることを踏まえ、対応上の困難がデジタル化により解消するかという視点も含め、検討することとする。

## 関連ページ
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