# 海上運送対策に必要な経費（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: c6871067-e83c-4c78-a421-9d8366d46bed
- 事業番号: 004216
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 内航課
- 最終決定額: 1,822万1,000円
- 概算要求額: 1,819万8,000円
- 支出先名: 公益財団法人日本海事センター
- 国税庁法人番号: 7010005016661
- 検証済み支出額: 282万7,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c6871067-e83c-4c78-a421-9d8366d46bed
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
海上運送対策に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,822万1,000円、概算要求額は1,819万8,000円で、決定額は要求額の100.1%です。支出先として公益財団法人日本海事センターが記載されており、検証できた支出額は282万7,000円（決定額の15.5%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は538位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,933万6,000円で、令和7年度は111万5,000円（5.8%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。
- 決定額: この事業 1,822万1,000円 / 同省の平均 186億2,692万円 / 同省の中央値 1億4,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 15.5% / 同省の平均 47.3%
- 決定額の順位: 653件中538位

## 事業の目的
本事業は以下の3分野により、構成されている。
・外航海運分野における世界各国との連携強化                                                                                                                                                                 
　国際海事機関（ＩＭＯ）においては、海事に関する国際ルールの策定に関しては日本などのIMO理事国が主導的立場にある。このため、他のIMO理事国との連携を強化し、国際海事活動への積極的貢献を行うことにより、我が国海事産業の競争力強化、我が国主導の安全・環境基準の策定を図る。
・外航海運対策
　海運の自由化を加速するために国際会議に出席し、関係各国との自由かつ公正な競争環境の整備に向けた国際交渉を推進する。
・内航海運・旅客船対策
　内航海運について近代化を促進し、事業の安定を確保するとともに、その健全な発展を図る。また、旅客船事業について実態を把握し、必要な施策を立案する。

## 事業の概要
・他のIMO理事国と国際海運に対する取り組みについての情報交換を行う。
・海運の自由化を加速するために国際会議に出席し、交渉を推進する。
・内航海運、旅客船事業における現状の把握や事業者の監督のため、事業者への監査等を行う。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「公益財団法人日本海事センター」の受託事業](/recipients/7010005016661): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010005016661
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。