# 埠頭監視カメラ整備等経費（財務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: c6f72407-87f7-4d4f-a6b1-b1fb0ac356e3
- 事業番号: 001383
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 財務省
- 担当部局: 監視課
- 最終決定額: 23億7,300万円
- 概算要求額: 28億1,000万円
- 支出先名: 三井住友ファイナンス＆リース株式会社
- 国税庁法人番号: 5010401072079
- 検証済み支出額: 13億8,600万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c6f72407-87f7-4d4f-a6b1-b1fb0ac356e3
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
・近年の密輸事犯の巧妙化、多様化に対応した取締体制の整備などを図ることにより、不正薬物や銃砲等の社会悪物品、大量破壊兵器等のテロ関連物資等の効果的な水際取締りを図る。
・輸出入申告時等における申告外物品の発見等により、適正な通関を図る。

## 事業の概要
埠頭監視カメラは、不正薬物や銃砲等の社会悪物品や大量破壊兵器等のテロ関連物資等の密輸リスクの高い要注意地域を仕出地とする船舶の入港実績が多い港等へ配備しているものであり、貨物の積卸し状況、乗組員や訪船者の乗下船及び物品の授受等の動向把握を行うために活用している。

## 関連ページ
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