# 雇用・適正就労対策推進費（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: c7aaa1c5-77cc-4f00-a371-52faa474c3dc
- 事業番号: 002584
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 海外人材受入就労対策係
- 最終決定額: 14億2,577万円
- 概算要求額: 12億6,075万円
- 支出先名: 愛知労働局
- 国税庁法人番号: 6000012070001
- 検証済み支出額: 7,990万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c7aaa1c5-77cc-4f00-a371-52faa474c3dc
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
雇用・適正就労対策推進費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は14億2,577万円、概算要求額は12億6,075万円で、決定額は要求額の113.1%です。支出先として愛知労働局が記載されており、検証できた支出額は7,990万円（決定額の5.6%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は304位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 14億2,577万円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 5.6% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 1,094件中304位

## 事業の目的
我が国の経済・国民生活その他社会に様々な影響を与える外国人労働者問題への対応として、高度の専門的な知識又は技能を有する外国人労働者の就業促進及び在留資格の範囲内で適法に労働に従事する外国人労働者に係る雇用管理の改善等を促進し、もって我が国に滞在する外国人雇用環境の整備に努めることを目的とする。

## 事業の概要
①外国人労働者の適正な受入れを進めるためには送出国との連携等も重要になると考えられることから、諸外国からの労働者の送出しに関する法制度及び実態等について、民間企業に委託して調査分析等を行う。
②外国人労働者の日本での適正就労や雇用管理の改善を図るため、外国人指針の内容や外国人雇用状況届出の内容、義務化に関する周知・事業主指導等を行う。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「愛知労働局」の受託事業](/recipients/n-e6849be79fa5e58ab4e5838de5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e6849be79fa5e58ab4e5838de5b180
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